八県百感 20050718

 


八県百感――九州沖縄かけある記――

田村貴昭 2005年7月18日記



■クールビスについて考える■

○見た目にも厚苦しくない?

 4回支援に入った那覇市議選は、6人全員当選(7月10日)。東京都議選に引き続き、二大政党制づくりのもとでも日本共産党がしっかり存在感を示す結果となった。

 沖縄といえば、かりゆしウェア。いまでは議会出席も正装として認められ、喪服用もある。すっかり定着したこの「元祖クールビズ」を外間ヒサコ県議からプレゼントされた。さっそくネクタイをはずして着用。もともと通気性のよい素材の上、スラックスの中に入れないので、体感温度がグッと下がる。

 南極の氷が解け、台風の発生が増えているのは地球温暖化のためだ。二酸化炭素を最も排出する事業は電力であり、夏場の電気消費量を減らすために、政府は軽装を提唱した。賛成である。日本は京都議定書で決めた6%を削減しても、それ以上の多量の二酸化炭素をかかえている。目指すは「軽装でも失礼でない日本」。しかし礼儀を重んじる社会性ゆえ意識変革は軽くはいかない? それより軽装ゆえに着こなしがむずかしいぞ

■もうサマワへ行かんでよか■

○大量の生堆肥は、住民の抗議によってブルーシートがかけられた。しかし臭い」
○陸上自衛隊第四師団(司令部・福岡県春日市)にて

 6月14日、鹿児島県財部町(現曽於市)入り。森林風景がすばらしい同町杢比野(むくひの)地区に強烈な臭いが漂う。昨年11月ころから、業者が「畑だ」という所有地に大量の"半生"の堆肥が野積みされているためだ。宮迫勝町議の案内で、住民と懇談。その最中に、水道水が汚染され「飲料不可」の検査結果の連絡が――住民の飲み水はすべて地下水なのだ。堆肥は産業廃棄物でないとのことで、行政の対応が無いに等しいが、せめてもの安全対策が求められる。

 15、16日は宮崎県都城市、延岡市、日向市・門川町で小集会。その後福岡で労組大会、平和委員会総会であいさつ、後援会の学習交流会などに出席。

 22日、陸上自衛隊第四師団(福岡県春日市)へ。第7次のイラク派遣は北部九州の駐屯地から約数百人が派遣される。すでにサマワでの給水活動はODA(政府開発援助)による浄水装置にとってかわった。そして防衛庁が赤嶺政賢議員に氏に提出した資料では、自衛隊は「県知事公舎前多目的広場の緑化」や「屋外バスケ施設のコートの補修」などの活動に従事しているらしい。これのどこが「人道支援」なのか。

 イラクの政情は悪化していること、自衛隊員の自殺者が年々増え、一般の労働者の比率よりも高いことを指摘し、派遣中止を強く求める。

 26日は北九州のGA(ギャンブル依存症者の更正サークル)で、多重債務の問題と解決について講演。

■船はまだかぁー■

○約43ヘクタールの広大なコンテナヤードはほとんど"空き地"状態

 29日、1千億円をかけて整備され、鳴り物入りで完成した「ひびきコンテナターミナル」を北九州市議団とともに視察。

 4月1日の開港から3カ月。いまだに定期航路は中国船一便だけ、しかも同じ北九州市の太刀浦港に寄港しているのを わざわざ引っぱってきた。5万トン級の貨物船に対応できるようにと、水深15メートルのバースをつくったが、同船は約6千トン。運営する第三セクターの幹部から展望を聞くが「今年、基幹航路はできない」「国内・アジアとのフィーダの構築に時間がかかる」と歯切れが悪い。

 港を作れば、船(貨物)が来るわけではない――もう8年も前から言い続けてきた。日本全国で"われこそがアジアのゲートウェイ"と言わんばかりに巨大な港湾開発が進められている。「ひびき」でこの日、ヤードへ降ろされたのは空のコンテナ1本だけ。積み出しは10本。巨大港建設の目的である「北米・欧州航路」の誘致はほど遠い。


■街こわしのSC――商店主ら悲鳴■

○農地がなくなり、町並みを変えてしまう。

 大型ショッピングセンター(SC)進出が全国的に大きな問題になっている。熊本市や周辺では、イズミの「ゆめタウン光の森」(店舗面積3.6万u)が昨年開店し、秋にはイオングループの「ダイヤモンドシティー嘉島」(5.2万u)が開店する予定。さらにイオンは、市内佐土原に九州最大のショッピングセンター(約7万u)を計画している。

 7月8日、松岡徹県議、重松孝文市議、周辺住民とともに佐土原のイオン出店予定地を視察。実に東京ドームの5倍程度の敷地。周辺小売業に与える影響ははかりしれない。周辺住民は開発による地下水汚染が心配と言う。交通渋滞も必至だろう。

 健軍商店街の理事長と懇談。「うちは高齢者のためのタクシー配送など地域貢献してきたが、大型店ではそれはできない」「市中心部の衰退が心配」と語る。本来なら無秩序な市街化を抑制すべき都市計画法なのに、大規模開発を認める条項(第34条第10号イ)がある。「この条項がなければね・・・」と市役所の課長さんがポツリ。

 法改悪によって行政よる出店調整がなくなり、超大型店のゲリラ的な進出が街を衰退させることとなった。5月、現在九州最大のイオン宮崎SCを訪れたときに、商店主から聞いた話。「郊外型大型店は、小売ではさほど利益が上がらない。安い農地を買っての不動産収益やクレジットカード販売で儲ける」――つまり、この問題は、減反・後継者不足という農家の「足元をみた」大資本の戦略に行き着く。この国はいったい誰のためにあるのか。


選挙の応援(6月15日―7月14日)
宮崎・東郷町 黒木太郎
長崎・佐々町 仲村吉博
福岡・中間市議補選 宮下ひろし
沖縄・那覇市 渡久地オサム
ワク川朝渉
大城チョースケ
我如古イチロー
フルゲン茂治
比嘉みずき(写真)