八県百感 20050514

八県百感――九州沖縄かけある記――

田村貴昭 ２００５年5月１4日記

○定期点検中の玄海原発一号機の原子炉を視察

　 原発問題に接する機会は、小学校の修学旅行で見学したことを除きこれまでなかった。４月１１日、吉井英勝衆院議員の調査に同行し、プルサーマル計画を導入する佐賀県玄海原子力発電所を視察し、所長ら社員から説明を受ける。

　吉井議員は、プルトニウムを燃料にする高速増殖炉「もんじゅ」の事故や美浜原発３号機二次冷却水漏れ事故など、同計画の核燃料サイクルの破たんや原発の老朽化の事故などを指摘。同計画での住民に影響を及ぼす被爆線量の数値を明らかにすること、また、原発の耐震設計基準の見直しなどを求めた。

　作家の小田実氏が、"日本は戦争ができない国、なぜなら海岸線に林立する原発にミサイルが打ち込まれたらひとたまりもないから"旨の発言をしていた。原発は格好の標的か、なるほど。

　現在、日本の原発の発電量は約３０００億ｋＷ時。これに対して、太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーの潜在（電力）量は３１４３億ｋＷ時と言われている。再生エネルギーの開発を進めながら、原発を縮小させてゆくことが何よりも大事だろう。技術論では政府や電力会社に丸め込まれるが、視野を広げると「原発至上論」は脆い。

　　それにしても原発はカネがかかる。玄海原発４機合計の建設費はなんと９０１８億円。いったい誰がもうかるのか？――ここらに原発問題の「核」があるようだが。

■憲法を考え、憲法を語る■

○憲法記念日、北九州小倉で藤沢加代市議とともに訴える ○「教育基本法の改悪をとめよう！ 5・7全国集会」

５月１日メーデー福岡会場に主席、党を代表してあいさつ。この一年、改憲への動きが強まる中、憲法問題での訴えにおのずと熱が入る。
論旨の展開としてはこうだ。「憲法９条２項があるから、さすがの自衛隊も武力行使ができない」→「
　武力行使できるようにと主張しているのか自民と民主」→「自衛隊、自衛権は必要と考える人であっても、日本が海外で武力行使することには反対」→「国民の意思に従うならば、日本国憲法は変えられないし、変えてはいけない」

　熊本で街頭演説を聞いていた人が「その論調がいい。胸にスーと落ちた」と評価してくれた。情勢は国民にとってもわかりやすいと思う。安保闘争の共闘組織を凌駕する９条の会の結成が燎原の火のように広がっている。

　昔、週刊誌で作家の井上ひさし氏と森村誠一氏が「憲法前文を読むとゾクゾクとする」と対談していたことを思い出す。今一度読み直す。鳥肌が立つような快感。崇高な目標に向かって今日も語るぞ、がんばるぞ。

　憲法記念日の３日は北九州で藤沢加代市議と街宣、午後は福岡市での憲法集会。脚本、演技ともにハイクラスの憲法劇に舌を巻く。５月７日は教育基本法を守る全国集会に参加。暴力排除（ニセ左翼の参加認めず）、他団体の誹謗・中傷をしない原則が貫かれ、多彩な意見表明にみんなが惜しみない拍手を送って気持ちがいい。

■国政三題――鹿児島■

○事件のあった地下壕の前で鹿児島市の担当者から説明を受ける。左は平山孝市議。 ○鹿屋市幹部と懇談。党鹿児島県委員会の槐島奉文氏(中央)、大隈地区委員長の柴立俊明氏とともに。

　５月９日鹿児島入り。国政にからむ３つの問題で行動。
　�@地下壕問題（鹿児島市）――４月９日、市内武岡の戦時中の防空壕（ごう）跡で中学生４人が焚き火をして一酸化炭素中毒により死亡した事件。

　２００１年国は、全国に特殊地下壕（戦時中に軍や自治体が指示して作られた防空壕）の数を５００３カ所（鹿児島県１９９１カ所）、うち危険・その可能性のあるところは７７７カ所（同２４１カ所）とした。ところが、その後安全対策を施したところはわずか４５カ所（同２７カ所）にすぎないことが、赤嶺政賢衆院議員の質問趣意書の政府回答で判明した。

　また、中学生が死亡した地下壕はこの統計に入っておらず、鹿児島市だけでも新たに３９６カ所の特殊地下壕が確認された。

　陥没、落盤等の物的危険度、壕に入ることによる人的危険度の両面からの対応が必要なのだが、壕の埋め戻しには莫大な費用がかかる上に、自治体が半分の費用をみなければならない。また、入り口をふさぐにも「民有地であれば地権者の同意なしに執行できない」（市職員）など、地下壕をめぐっては様々な課題と問題がある。

　子どものころ、空き家やほら穴らしきものを見つけて、「隠れ家だ」と小躍りして喜んだことを思い出した。どの少年にもある冒険心が最悪の結果となった。特殊地下壕は鹿児島県に最も多い。戦争末期、沖縄から鹿児島に地上戦が移ることを想定してのことであろう。平山孝市議が言う「地下壕は戦争の負の遺産。その解決はまさに国の責任」。そのとおりである。行政による厳密な実態調査と実効ある対処の確立に力をつくしたい。

　�A米軍海兵隊普天間基地の移転問題（鹿屋市）――政府部内に沖縄・普天間基地を機能ごとに分散移転させる構想が浮上。空中給油機部隊の海上自衛隊鹿屋航空基地への移転が取りざたされている。

　５月１０日鹿屋市役所を訪問。市長と懇談予定だったが、急きょ市長は国に要請のため上京。前日に「鹿屋移転」を新聞が報じ、市議会は臨時議会を開いて移転反対の決議と国への意見書を可決したためだ。

　市長と議会のすばやく勇気ある行動に敬意を表し、総務部長や基地対策を担当する企画財政部の幹部から「市民が米軍による治安や、事故を大変恐れている」「いっそうの騒音被害の懸念がある」などの話を伺う。私は沖縄国際大へのヘリ墜落事故で宜野湾市に行ったこと、事件があっても日米地位協により日本には捜査権すらないことを伝える。基地移転を阻止していくために、情報交換等進めていくことを確認しあった。

　�B山崩れ災害間題（吾平町）――同町と高山（こうやま）町の境にある愛宕山で２月８日夕、農水省が畑地かんがい用の大型貯水タンクを設置するため造成工事をしていた現場付近から土砂と立木がすべり落ち、東原集落の一人が死亡、一人重傷、住家六棟が全壊した事件。
（本稿では省略）

選挙の応援（４月１５日―５月１４日）
終日	衆院福岡２区補選	山田ひろとし
	熊本・（新）上天草市	宮下しょう子候補（姫戸町）
	熊本・坂本村	内田次一
	佐賀・東与賀町	池崎基子
	鹿児島・(新)日置市	下池和喜(東市来町) 坂口ルリ子(伊集院町) 山口初美(日吉町)