田村トピックス200507

　　

「工事関与」で山崩れ

農政局が可能性示唆

赤嶺衆院議員、仁比参院議員、田村比例予定候補が調査
鹿児島・吾平町

　 鹿児島県吾平（あいら）町上名で裏山の畑地かんがい事業工事現場から山の斜面が崩壊し住宅六棟が全半壊、死傷者が出た事故で、発注した農水省九州農政局の土砂崩壊対策検討委員会（委員長＝長谷川高士京大名誉教授、６人）は７月２７日、「工事が関与したと考えられる面は多々ある」と最終結論をまとめました。

　検討委は、原因について「工事や降雨等による影響が関わって発生したものと推定」。崩壊の個所や挙動を示す痕跡が崩壊でなくなり「明確な特定にはいたらなかった」としていますが、「この地方特有の地質条件のもとで、この地点の地形的要因に加えて工事による斜面の状況変化があって発生した可能性は高い」と指摘しています。

　崩壊した現場は、山の斜面を切り取り崩壊防止の応急対策工事が進められています。被
災した５世帯１０人はいまも仮設住宅で避難生活を続けています。

　日本共産党県委員会は、７月２０日の各省庁交渉でも早急な原因究明、被災者への補償、町に一切の財政負担を負わせず国の責任で行うことなどを要請しています。

　７月２５日には、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院比例候補らが、海上自衛隊鹿屋基地への米軍の一部移設反対問題で同町を訪れた際、この問題でも福園健一吾平町助役と懇談し、現地視察しています。

　懇談では赤嶺議員らが、国が自治体に迷惑をかけないと約束したことや補償問題などを説明。福園助役は「一切を失い仕事もできない、プレハブで眠れない、受験生もいるなど被災者はたいへん」と現状を訴え、国の補償のあり方なども意見交換しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

米軍基地 移設反対で共同

党国会議員団

鹿児島・鹿屋市など訪問

　沖縄の米軍部隊の一部を海上自衛隊鹿屋（かのや）航空基地に移す案が検討されていることを受け、日本共産党国会議員団は７月２５日、党鹿児島県委員会とともに海自鹿屋基地を視察、地元の鹿屋市、吾平町、串良町などを訪問し、首長や住民らと懇談しました。

　視察には、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院比例候補、祝迫光治県委員長らが参加しました。

　海自鹿屋基地をめぐっては、沖縄の嘉手納基地に配備されているＰ３Ｃ哨戒機の移転案などが報道されています。地元の鹿屋市では「多大な基地負担を市民に強いる」と市をあげて反対。周辺自治体でも移転計画に反対する決議があがり、県内全体に世論と運動が広がっています。

　党国会議員団は、鹿屋市で西薗孝行議長や住民らと懇談。西薗議長は「騒音や事件、事故への不安は大きく、市民の米軍へのアレルギーは強い」と指摘。米軍の受け入れは米軍基地の恒久化や機能強化にも道を開きかねないと懸念を表明しました。

　鹿屋市の９５町内会で構成する鹿屋市町内会連絡協議会の竹川鉄舟会長は「米軍の事件・事故には自治体・市民は手が出せない」と米軍の特権的な地位に対する不安を訴えました。

　赤嶺議員は、米軍基地の国内、県内たらいまわしでは、基地問題の解決につながらないとの認識が沖縄県でも広がっていることを紹介。「基地問題の解決には、米軍の特権をそのままに移設を進めようとする日本政府と米国政府との関係を変えていかなければならない」と述べ、地元自治体や市民らとともに、米軍基地の移設反対を訴えていくことを表明しました。（しんぶん赤旗）

米軍基地の鹿屋移設に反対

鹿児島・大隅半島　自治体訪問、住民と懇談

赤嶺、仁比議員、田村比例予定候補や地方議員

　沖縄県に居座る米軍の一部を鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に移す案が浮上しています。この案に対し、市長も議会も町内会連合会もこぞって反対を表明している鹿屋市で、日本共産党国会議員団が７月２５日、市議会の西薗孝行議長、森元鹿雄副議長や住民らと懇談しました。

　党国会議員団は、さらに隣接する吾平、串良両町を訪問し、吾平町の福園健一助役、串良町の橋口貞伸町長、吉村敏行助役らとも懇談。米軍基地移設反対の思いをあらためて聞きました。大隅半島のすべての自治体で首長・議長らが基地移設に反対を表明しています。（鹿児島県・尾上輝海）

　懇談には、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院比例候補、地元の祝迫光治党県委員長、柴立俊明党大隅地区委員長、松崎真琴県議ら地方議員が参加しました。

９５町内会がこぞって反対

　懇談のなかで、西薗議長は、市民のなかに事件や事故への不安が大きいことを表明。鹿屋市の九十五町内会で構成する町内会連絡協議会の竹川鉄舟会長は「町内会連協の決議は、行政側からの要請によるものでなく、総会の席上、会員から提唱があり全会一致で決
めたもの」と話しました。

　同市で自衛隊員に聞くと、「意見を表明できない」としながら、いちはやく反対を表明した首長や議会などへの敬意を示すなど、基地受け入れを歓迎していません。戦争をするために自衛隊員になったのでなく、戦争をする米軍といっしょでは困るという心情があると、隊員とつきあいのある地元の人々は語っていました。

沖縄県民と連帯して

　懇談の席上、どこでも出たのが「沖縄の人々には悪い」という言葉です。赤嶺議員が沖縄出身だということで、なかには沖縄の米軍の分散移駐で協力要請に訪れたのかと誤解
していた人もいました。

　赤嶺議員は、沖縄県民は本土への分散移設を求めていないし、分散移設でも沖縄の基地被害はなくならないと説明しました。沖縄での新聞の世論調査でも基地移転先について県内移転だけでなく本土移転にも反対が圧倒的に多い（本土移設は８％）ことや米兵による婦女暴行被害者が「本土で同じような被害者が出ていいと思わない。米軍はアメリカに帰ってほしい」といっていることなどを紹介しました。

　赤嶺議員が、「沖縄の苦しみを本土で分担」というのは自公政権がいっているだけと強調すると、地元の人たちはしきりにうなずいていました。

　地元の不安として共通して出されたのは、「基地機能が変わる」ことと、「いったん受け入れると際限がなくなる」ということ。鹿屋基地も戦前、強制収用で建設されたことなども想起して不安を訴えていました。そして、米兵の犯罪の頻発と、「米軍の犯罪に日本は手も足も出ない」との怒りが相次ぎ、政府の「弱腰外交」への不満も出ました。

　このなかで、米軍移設による経済浮揚が話題になりました。竹川町内会連協会長は、経済浮揚を期待している議員にたいし、米軍犯罪の頻発などを話し、「それでも誘致するのか」と反論したことを紹介しました。

　たびたび沖縄を訪問したことのある橋口町長は、沖縄は小さな島なので農業は成功しないと思っていたが石垣の畜産など、島々での農業の発展に注目していると話しましたσ赤嶺議員は、「そういう島々は基地のない島なんです。基地がなくなれば、おっしゃるとおり、立派に農業でやっていける」と応じました。米軍の基地運用で日本政府は何もいわない現状を指摘し、基地をなくして豊かな沖縄をめざす県民の運動を紹介し、「基地で豊かになるのなら沖縄は日本一豊かなはず」と話すと、共感の笑いが出る場面もありました。

反対の世論と運動を大きく

　鹿屋市で日本共産党地区委員会が主催した米軍基地問題懇談会には、地元で運動している入たちや無所属町議、元社会党市議など約二十人が参加しました。
　仁比議員は、「大隅の、鹿児島県の平和を願う人々の力を集め、日米両国政府に迫ろう」とよびかけました。

　参加者からは、「自治体首長や議会の反対表明だけでなく、地域によって大きな違いがある住民の世論を広げる運動を強めよう」との意見が相次ぎました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

宝の海奪還　共産党と心ひとつに

仁比参院議員に漁民ら力強く

福岡で有明問題報告会

　　有明海・諫早湾干拓問題の日本共産党報告会が７月１８日、福岡県柳川市内の２会場で開かれました。仁比聡平参院議員、小沢和秋前衆院議員、田村貴昭衆院比例候補が、「宝の海を返せの世論を、政治を変える現実の力にするにはどうしたらいいか」「諫干中止とともに、日本共産党はどういう政治をめざしているのか」を語りました。主催は、党福岡県委員会、大牟田地区委員会。

　大牟田、大和・高田、柳川・大川の各地域から漁業者ら百人が参加し、日本共産党の考えに真剣に聞き入りました。漁民から「仁比さんの顔を見て安どしました」の声もあがり、報告会が終わると、「古賀誠先生（自民党元幹事長）は諫干ではもう声をきいてくれんようになった」「漁民の原告が千百人増えたというのは心強い」と語っていました。

　柳川市の漁業者（６６）は「共産党には漁民といっしょにがんばってほしい。こういう会をもっと開いてもらいたい」と話しました。

　仁比議員は、工事差し止めを取り消した福岡高裁の不当さ、農水省の動きを詳しく述べ、「黙っているわけにはいかないと漁民たちが不当決定をはねかえす大きな運動を繰り返すなかで、農水省でがっぷりよつに組んで『夏の陣』を迎えている」と述べました。

　諌早湾を閉め切った「ギロチン」から八年を振り返って、「有明海の異変に苦しみ自分たちの問題として立ち上がっている漁民のみなさんのたたかいが、巨大開発への空前のたたかいとなり、工事中止など史上空前の到達点を築き、局面を次々と変えてきた」と指摘。「具体的な行動を一つひとつ積み上げることで、大きく政治が変わる」とよびかけ、「宝の海を返せの代表の議席として、全力をあげる」と述べました。

　高瀬菜穂子県議、梅崎和弘柳川市議、高口講治、橋積和雄両大牟田市議が出席し、県政・市政、各議会の状況を報告しました。

　「よみがえれ有明訴訟」を支援する会事務局長の岩井三樹氏が「日本共産党は一貫して諫早湾干拓が有明海の異変と漁業被害の原因だという立場に立って、諌干中止、有明海再生を求めている」と期待を述べました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

豪雨災害の大分・九重町

田村衆院比例候補、加藤県議ら調査

町長　主要県道の復旧急いで
国、県に支援要望する　加藤氏

　日本共産党の加藤純子大分県議、矢野美智子日田市議らは７月１６日、大分県西部を襲った集中豪雨で死者四人、行方不明一人、家屋崩壊など大きな被害のあった大分県玖珠郡九重町を視察しました。田村貴昭衆院比例候補も参加しました。

　九重町役場で坂本和昭町長から被災状況などの説明を受け、その後、党支部の案内で土砂崩れや家屋全壊を含む浸水被害の大きかった地域の現地視察を行いました。

　坂本町長は「流木による被害が大きかった。後継者不足や木材価格の低迷で間伐など山林の手入れがされておらず、保水力がなくなっている。スリットダム（さく状で岩や流木を止めるもの）の建設など、今後の砂防対策も検討しなければいけない。これから観光シーズンを迎えるので通行止めとなっている主要県道などの復旧を急いでほしい」と訴えました。

　九重町では、８日の降り始めから１１日までの総雨量が５００ミリを超え、八丁原地熱発電所で１時間に１００ミリを超える雨量が計測されており、飯田高原を中心とする局地的な大雨が今回の大きな被害をもたらしました。

　１戸が全壊、四戸で床上浸水となった筋湯（すじゆ）温泉では、ある旅館経営者が、「昭和二十八年の大雨被害では、裏山の土砂崩れがあったが、流木が橋をふさいで水があふれたことは今回が初めて」と話していました。

　筋湯温泉では宿泊キャンセルなど風評被害が心配されていますが、現在は、大きな被害を受けて復旧作業をつづけている四つの旅館以外はほとんどが営業しています。

　加藤県議は「現場を直接見て土砂崩れなど被害の大きさに驚いた。あらゆる手段を検討して支援できるよう国、県に対し要望していきたい。また今後の防災対策や国土保全としての治山治水機能の回復なども訴えていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

郵政政局など労組と懇談

党福岡県委と田村衆院比例候補

　 日本共産党福岡県委員会と田村貴昭衆院比例候補は７月１２日、県内の労働組合を訪問し、サラリーマン増税問題などでの協力・共同と情勢問題での懇談をおこないました。

　訪問先ではどこでも、郵政民営化問題で緊迫する政局が話題になるとともに、「これだけしぼりとったうえに、サラリーマン増税はひどい。もし解散・総選挙ならぜひがんばってほしい」などの期待がのべられました。

　また、「労働争議・相談が増える中で、職場のたたかいと政治を変えるたたかいの両方を強めることが大事」（県労連・土井善博事務局長）、「パート化された職員の賃金は半分以下になり、職場全体でも労働強化がすすんでいる」（全医労・谷口忠書記長）など、職場の状況とたたかいの決意が語られました。

　田村候補は、それぞれの問題に熱心に耳を傾けるとともに、職場の困難の根本に「小泉構造改革」と「二大政党制づくり」の策動があることを指摘し、政治を変えるたたかいで力を尽くす決意を語りました。

　この日訪問したのは、福岡市職労、建交労、自治労連など１１労組でした。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

笠井氏が党創立記念で講演

野党外交に世界の共感

大分

　日本共産党大分県委員会は７月１０日、党創立８３周年記念講演会を別府市のビーコンプラザで開きました。約４５０人が参加しました。

　日本共産党の笠井亮国際局次長が、激動する世界の動きと日本共産党の役割について講演しました。田村貴昭衆院九州沖縄比例候補があいさつしました。

　笠井氏は、日本外交が靖国問題と歴史教科書問題で行き詰まり、日本とアジア諸国、世界との関係を悪化させ国益を損ねていると指摘。“日本の戦争は正しかった”とする「靖国史観」が、アジアだけでなく、アメリカをはじめ日本と戦った反ファッショ連合国全体と対立するものであることを解明した日本共産党の主張がいま、世界に広がっていると、靖国問題を伝えるアメリカやヨーロッパの最近の新聞報道を紹介しました。

　笠井氏は、戦争のない世界に向かって激動している南米、アジアの国々の中で展開した日本共産党の「野党外交」の経験をのべ、日本共産党の自主独立の外交と日本社会の民主的改革を展望する党綱領路線が、多くの政権や政党にも、共感をもって受け入れられていると話し、反戦平和をつらぬく日本共産党の存在を世界でも日本の中でも知らせ、大きくしようと呼びかけました。

　参加者は、「地球の裏側からの野党外交の話を聞いて、綱領の正しさを確信しました。日本外交の行き詰まりがよくわかりました」と感想を話していました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

広大な港に一隻見通しない

ひびきコンテナターミナル　開港３カ月

共産党北九州市議団が調査

しんぶん赤旗九州・沖縄面２００５年７月９日

　 １千億円をかけて整備された「ひびきコンテナターミナル」（北九州市着松区響３丁目）は４月１日の開港から３カ月。いまだに定期航路は一便だけ、目標にはほど遠い状況が続いています。
　日本共産党北九州市議団（１０人）は６月２９日、現地を調査するとともに、運営する第三セクターの幹部から、今日までの運営状況などを聞きました。

　この日、定期貨物航路の中国・上海便のコンテナ船「ハッピー．アイランド」（６３８４トン）が入港し、午前９時ころに接岸しました。

　開港して約１カ月半は利用がなぐ、上海からの第一便が入港したのは５月１８日。それ以降は週一回寄港しています。

　この日、コンテナ船から、超大型のガントリークレーンでつりあげられヤードへ降ろされたのは空の４０フィートコンテナ１本だけ。また、積み出しは４０フィート６本、２０フィート４本の計１０本、中身は家具類でした。

　同港は、五万トンから十万トン級の大型コンテナ船に対応できる水深１５メートル岸壁として、１千億円をかけて整備されました。三セクが掲げるコンテナ取り扱い目標は年間１０万本で、月間では八千本。１回の寄港で数１０本のコンテナ取り扱いでは、目標達成は困難です。

　しかも、北米・欧州向けの航路は誘致の見通しすらたっておらず、２万３千本ものコンテナが置けるという約４３ヘクタールの広大なコンテナヤードはほとんど貨物の置かれていない”空き地”状態。

　また、中国・上海便の荷物は、アジア航路の荷役を中心に扱っている既存のターミナル港・太刀浦（同市門司区）が積み込むべき船荷。門司港湾関係者から厳しい批判を買っています。

　三セクの事務所で、党市議団は「『実績と経験のあるスタッフがそろい、港湾機能も最新の設備で能力も高い』といわれたが、しかし、荷がないこと。広大な港に６千トンの船がたった一隻で、何とも心もとない。見通しはどうか」と質問。

　応対した楠雅之・総括管理部長は「開港から三カ月。苦戦の理由は、定期航路が一つしかなく、寄港する船をいかにみつけるかにかかっている」とのべました。

　調査には、党市議団の石田康高団長ら市議６人のほか、山口律子県議、田村貴昭衆院比例予定候補らが参加しました。

出店ラッシュ尽きぬ心配

大型店で街の空洞化、渋滞…

党県委など熊本市周辺を調査

　熊本市や周辺地域に大型ショッピングセンターの出店や出店計画が相次ぐ中、日本共産党熊本県委員会と同熊本地区委員会は７月８日、出店予定地の調査や商工関係者の声を聞きました。

　同市や周辺では、イズミの「ゆめタウン光の森」（店舗面積３万６千平方メートル）が昨年開店し、秋にはイオングループの「ダイヤモンドシティー嘉島」（同５万２千平方メートル）が開店する予定となっています。これに加え、イオングループは、市内佐土原に敷地面積２３ヘクタールに店舗面積約７万平方メートルという九州最大のショッピングセンターを計画しており、市中心商店街も「市中心部が空洞化してしまう」との危機感を強めています。

　調査には、日本共産党の松岡徹県議、重松孝文熊本市議、田村貴昭・衆院比例候補とともに佐土原周辺住民も参加しました。

　佐土原の出店予定地では、市職員が、予定では東京ドームの五倍程度になることや、中心商店街からも、不安を訴える陳情が寄せられていることを説明。周辺住民は、「現在でも渋滞がひどい第二空港線や片側一車線の道路しかなく、一日五万台以上が来店すると見られる店が開業したら周辺住民は身動きできなくなる」「予定地の下の地域は水害がしょっちゅう起きており、畑地がコンクリートにされると水害はさらにひどくなる」などと訴えていました。

　真っ先に影響を受けると考えられている健軍商店街（２２３店舗）では同商店街振興組合の釼羽逸郎理事長と懇談しました。釼羽氏は「佐土原のショッピングセンターは大きすぎる。共存共栄というバランスのとれたものにはならない。うちの商店街では『さくら祭り』や高齢者のためのタクシーでの配送など地域に貢献してきたが、大型店では地域貢献はできないし、街は衰退してしまう。市中心部も多くの店はつぶれ、歓楽街になってしまわざるを得ない」と街が破壊される心配を語りました。

　また、影響調査を進めている県商工会議所も訪問。永田昭三専務理事を激励しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

那覇市の政治戦はじまる

くらし守る市政へ　共産党６名

　沖縄の県都・那覇市の政治戦が７月３日はじまり、日本共産党から６名が事務所・街頭で訴えました。

　政治戦では、自民、公明がムダな大型開発をすすめ、革新市政が築いてきた市民本位の福祉・．教育施策を次々削減するなか、暮らし、平和を守る野党第一党の日本共産党がひきつづき６名を確保するかどうかが問われています。

　日本共産党は、見通しのない那覇港湾建設計画（９６億円）、予定企業が次々撤退している旭橋の再開発事業（２７億円）への税金を投入をやめれば、国民健康保険税の引き下げや市独自の介護保険料の減免制度の復活、学校の水泳プール管理補助員の復活や仕事と雇用の拡大が実現できると訴えています。

　この日、日本共産党の穀田恵二国対委員長が訴えに駆けつけ、政府税調が打ち出したサラリーマン増税の旗振り役を自民、公明がつとめ、民主も所得税の各種控除の廃止の立場をとっでいることを指摘。

　また、基地の県内たらい回しを容認する自民、公明に対し、日本共産党は当初から基地撤去を訴え現在、多数の県民世論に結実していることを紹介し、「日本共産党は現実に政治をうごかす党であり、住民要求に誠実にこたえる党です。みなさんの力で必ず勝たせてほしい」と力をこめて訴えました。

　穀田氏のほか、吉井英勝、赤嶺政賢両衆院議員、仁比聡平参院議員、田村貴昭党九州・沖縄国政対策委員長が訴えにかけつけました。