全被害者救済誓う

ミナマタ訴訟へ現地調査と集会

　発見から半世紀以上たちながらも、患者は今なお苦しみたたかい続けていることを知ってもらおうと、全国に呼びかけたミナマタ現地調査が８月２３、４の両日、熊本県水俣市でおこなわれました。

　２４日、同市文化会館で開かれた決起集会には、患者、全国からの支援者など千人が参加。ノーモア・ミナマタ訴訟（原告数約千五百人）の第一陣（五十人）の勝訴を勝ち取り、全被害者の救済につながる「司法救済制度」を実現させることを誓い合いました。

　大石利生原告団長は、列島縦断キャラバンの成功を報告。「運動を強める」と開会あいさつ。

　日本共産党の、仁比聡平参院議員、田村貴昭、山本伸裕の両衆院比例候補（山本氏は熊本１区重）も参加。仁比氏があいさつしました。

　基調報告で、寺内大介弁護団事務局長が司法救済制度について「ハンセン病、じん肺、薬害肝炎で実績がある。世論の支持を受ける判決を勝ち取ることが重要」と訴えました。

　医師の原田正純熊本学園大教授は、裁判所に提出した共通診断書は「五十年にわたる歴史の教訓からできた、現実的、科学的なもの」と強調しました。

　七月に大阪で結成された不知火患者会近畿支部の浦田建国氏も決意表明。全労連の小田川義和事務局長、新潟水俣病阿賀野患者会の山崎昭正会長らが連帯あいさつをしました。

　２３日には、チッソ工場周辺調査や、講演会、患者との交流会が開かれました。

　初めて調査に参加した女性（５８）＝福岡市＝は「広い地域が汚染されたことがわかった。人前ではじめて水俣病のことを語った患者さんの話も聞いて。本当につらかっただろうと思った」と話していました。