”安心して農業がしたい“

八代で党シンポ

紙参院議員、田村比例候補に次々

　熊本県の日本共産党南部地区委員会は８月１８日夜、紙智子参議院議員（農林水産委員）を迎え、八代市の郡築公民館で「農業再生シンポジウム」を開きました。原油や飼料などの高騰で農業危機が叫ばれ、「農業再生は待ったなし」の状況の中、農業の再生を考えようと開かれたもの。農民や市民、百十人が参加しました。

　開会で、田村貴昭衆院比例候補が、十日に開かれた八代農民による超党派の危機突破集会が全国の農民を勇気づけた、と敬意を表明。「皆さんの意見を聞きながら、党の『農業再生プラン』を発展させたい」とあいさつしました。

　紙氏は、日本の農業が“競争力がない”のではないとして日本農業技術を高く評価。自給率低下は、自由化を進めてきた自民党などの政治の責任であることを指摘しました。

　党の再生プランの提言を示し、「農民、消費者の共同で『食の安全』と地域再生を」と基調報告しました。「ＷＴＯ（世界貿易機関）に反対したのは日本共産党だけです、農業を守るため食料主権を尊重した公平な貿易ルールの確立を主張しています」などと訴えました。

　シンポでは、田辺正宣（日進温室）、米田政徳（露地野菜）、堀田義孝（イ草）の各氏がきびしい農業の実情について報告。

　田辺氏は「日本の農業が安心・安全な食品を作っているから、『いや』圏と外国にものがいえる。自分の国の食料は自分の国でつくらないといけない」と強調しました。

　米田氏は「価格決定権を大手スーパーが握っている。生産費を転嫁できない。息子らには『百姓しろ』とはいえない。『土地はお父さんが守るから、サラリーを稼げ、いい時代が来たら呼ぶから』といっている」と語りました。

　堀田氏は「イ草の面積を最高時の約半分にしたが、乾燥に使うＡ重油は三年前の三倍になっている。農家の努力ではどうにもならない」と訴えました。

　それぞれの農民の発言に共通していたのは「後継者がいないとの話はでたらめ。農家の子どもは多い。安心してできる農業にすれば、かならず戻ってくる。安心して農業ができる政治をしてほしい」の声でした。

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