沖縄政府交渉20080804-5

しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年８月７日

党沖縄県委が政府交渉

訓練水域廃止、新基地反対

赤嶺、仁比議員、田村候補が参加

　　沖縄県の漁場が米軍の訓練水域として使用されている影響で漁業者の操業が制限され、経営がひっ迫している問題で、党県委・議員団が訓練水域の廃止を求めたのに対し、防衛省は、日米合同委員会で適切に対応することを念頭に「省に持ち帰って（実態）調査も含め検討したい」と答えました。

　党県議団によると、県内の漁業者は海域の四割を占める米訓練水域の影響で操業が制限され、多大な損失を被っています。漁業者は漁場に行くため訓練海域を数百キ。単位での迂回（うかい）を余儀なくされるなど、最近の原油高騰のもと深刻な負担が発生しています。

　要請の当初、防衛省は「（水域の）返還を求める考えはない」と消極的な姿勢に終始。「地方公共団体等から返還の要望などがあれば、米軍の必要性を勘案しつつ、日米合同委員会で適切に対応したい」などと答えました。

　ところが、県漁連など三つの漁業団体から聞き取り調査をし、実態を把握していた県議会経済労働委員会の玉城ノブ子委員長、渡久地修委員が、県議会の討論をふまえたかたちで漁業者の声、実態を突き付けると、同省は調査の約束をせざるをえませんでした。

　この問題では、農林水産省に対しても同様の要請を行い、漁業者の実態を詳細に紹介しました。担当者は「（訓練区域を）撤廃してほしいという声を初めて聞いた。（防衛省に対し）意見を言うべき時は意見を言いたい」と改善に向け、前向きな姿勢を示しました。

米いいなり批判

　先の県議会で議決された「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」をもとに、外務省、防衛省に対し見解をただしました。両省とも県議会決議については「重く受け止めている」としつつも、「合理的理由なく（計画を）変更するのは困難」（外務省）八「沖縄の負担軽減のためだ」（防衛省）などと、従来の答弁を繰り返しました。

　嘉陽宗儀県議団長は、外務省に対し、「独立国の政府としてあまりに情けない」と詰問。県民の声を代弁し、政府のアメリカいいなりの姿勢を厳しく批判しました。

2008年8月5日(火)「しんぶん赤旗」

原潜放射能漏れ抗議

外務省に共産党沖縄県委

（写真）申し入れる赤嶺衆院議員（左から２人目）、嘉陽県議団長（同３人目）ら＝４日、衆院第一議員会館内

　米原子力潜水艦「ヒューストン」が長崎・佐世保や沖縄・ホワイトビーチに入港した際放射能漏れを起こしていた問題で、日本共産党の沖縄県委員会・同地方議員団（嘉陽宗儀団長）は８月４日、外務省に対し抗議の申し入れを行いました。

　応対した外務省日米協定室の担当者は関係省庁、自治体への説明が遅れたことについて「反省している。（今後は）迅速に情報提供していきたい」と答 えました。また今後の改善策として、事故の軽重を問わず、アメリカから原子力災害の通報を受けた場合は遅滞なく連絡を行う、としました。

　一方で同担当者は、これまで千三百回の米原子力艦船が日本に寄港したが、「人の健康や環境に影響を与えるような事故は一件もなかった」とのべ、原子力艦船の安全性が確認されるまで入港を拒否する考えはない、としました。

　同席した赤嶺政賢衆院議員は、アメリカが一方的に発表する「（原子力艦船の）『安全神話』に、国民はあきれている。（外務省は）納得できる説明をしないといけない」と厳しくただしました。田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック候補も申し入れに参加しました。

2008年8月6日(水)「しんぶん赤旗」

補てんや元売り指導

原油高対策きめ細かく

共産党沖縄県委が政府要請

（写真）原油高騰対策を申し入れる党沖縄県委員会・同地方議員団。（右端から）田村貴昭衆院比例九州沖縄ブロック候補、赤嶺政賢衆院議員＝５日、衆議院第一議員会館内

　日本共産党の沖縄県委員会・同地方議員団（嘉陽宗儀団長）は８月５日、福田康夫内閣総理大臣に対し、「原油高騰への対策を求める政府要請書」を提出。経営難にあえぐ中小企業、農林漁業へのきめ細やかな支援策を強く要望しました。

　今回の要請は、先の沖縄県議会で全会一致で可決された「原油高騰対策に関する決議」をもとに、県民の切実な声をただちに政府に届けたものです。

　要望書は、離島県・沖縄は原油価格高騰による甚大な影響を受けているとし、「政府が今行っている原油高騰対策だけでは不十分。中小業者の業種別の価格高騰分の補てんをはじめとするきめ細かな支援策が緊急に求められる」としています。

　▽投機資金の原油などへの流入を防止するための規制や監視措置をする▽石油元売りなどに対し調査・監視・指導を強化する――など抜本的な対策を要請しています。

　応対した内閣府大臣官房総務課の担当者はこうした要望がたくさん上がっているとし、「要望を早めに整理して総理に届けたい」と答えました。

• ムービー→原油高騰への対策をもとめる政府要請/日本共産党沖縄県委員会の代表が政府要請/３分

しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年８月８日

後期医療 欠陥認めた厚労省

党沖縄県委が政府交渉

　８月４日から５日にかけておこなわれた日本共産党沖縄県委員会・同地方議員団の政府交渉で、後期高齢者医療制度や沖縄戦「集団自決」教科書記述など県民課題を突き付けた交渉を引き続き紹介します。

【後期高齢者医療】８月４日

　県委・議員団は先の六月県議会で議決された「後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書」を示し、制度「廃止」を強く求め、県民の声を代弁しました。

　要請では、「後期高齢者」の到達月に発生した高額療養費について、従前の保険と後期高齢者保険の「二重払い」の制度的欠陥が、とりあげられました。厚労省は制度設計の段階から分かっていたことを、あっさり認めました。これら矛盾を隠したまま制度を強行していたことになります。

　「負担軽減の方策を議論しているところだ」と弁解する同省に対し、同席した赤嶺政賢衆院議員は「そのような説明で国民が納得すると思っているのか。解決の道筋も示せないのであれば廃止しかない」と厳しく詰め寄りました。

【教科書問題】８月５日

　沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書の記述から「軍の強制」が削除された問題で、歴史の真実をゆがめた教科書検定意見を撤回するよう求めた要請では、文部科学省初等中等教育局担当者は「撤回は考えていない」と言明しました。

　文科省は、教科書会社からの訂正申請により専門的な調査審議がなされ、そのうえで記述の訂正がなされたとのべ、意見書の「撤回」はできないとする姿勢に終始しました。

　西銘純恵県議は「県民がゆずることのできない思いが撤回だ」とのべ、再考を強く求めました。

【主要農作物】８月４日

　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）から、沖縄県の主要農作物であるサトウキビ、パインを除外することを求めた要請で、外務省は「守るべきものは、守る」とし、農水省の担当者は「開放できないという姿勢で交渉する」と
しました。

　この問題では昨年十一月の党沖縄県委員会の政府要請の席上、農水省がサトウキビ、パインの自由化は沖縄の農業に壊滅的被害を与えるという認識のもと、ＥＰＡから「除外する立場で交渉する」としていました。今年の答弁でも、「除外」に向けた政府の強い意思が示された形です。

しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年８月１５日

総務省

ケーブル改修表明

宮古・八重山地デジ放送
党沖縄県委に回答

　８月５日、県民の声を届けた日本共産党沖縄県委員会・同地方議員団の政府交渉を引き続き紹介します。

【泡瀬干潟】

　貴重な自然が存在する沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てる東部海浜開発事業計画について、
内閣府、環境省に対し事業の中止を強く求めました。嘉陽宗儀県議団長は、県の外部監査も事業の抜本的見直しを求め、もはや事業目的も「白紙」になるなかで、それでも埋め立てを推進するのか、とただしました。

　内閣府沖縄振興局の担当者は「東門（美津子）市長は現在の計画は『白紙』とは言っていない」などと強弁。事業に固執する姿勢を鮮明にしました。

　嘉陽県議は環境省に対して「土砂が流し込まれ、貴重な生き物たちが全滅していっている。環境保全のためにも、しっかり調査し事業者に助言すべきだ」と強く求めました。

【地デジ】

　宮古、八重山、南・北大東島などで地上デジタル放送への対応が遅れている問題について、総務省に対し情報格差をなくすためにも必要な措置を講ずるべきだと強く求めました。

　総務省は宮古、八重山に関しては、海底ケーブルの改修により「今年度中にデジタルサービスを提供できるようにしたい」と答えました。

　南・北大東島は、ケーブルの敷設などで「莫大（ばくだい）な費用がかかる」と困難を示す一方、県と連携し取り組む意向を表明しました。

　基地周辺で米軍機の飛行による画面が乱れるなどの障害が発生している問題についても「申告していただければ、責任を持って調査し、必要な措置をとる」としました。

　一方で、「正直に申し上げると技術的に（障害をふせぐための）決定的なものはない」とものべ、基地周辺の障害への対策は事実上ないとの見通しを示しました。

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