しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年８月６日
食と農業シンポ 党派をこえ２００人
再生へ国民的共同が大事
共産党主催 町長、自民県議ら参加 大分・日出町
大分県の日本共産党北部地区委員会は８月３日、「食と農業を考えるシンポジウム」を日出（ひじ）町内で開き、農家などから二百人以上が参加しました。
日本共産党の有坂哲夫農漁民局長が党の「農業再生プラン」について講演しました。
有坂氏は「再生プラン」の四つの提言を詳しく紹介。党の国会議員団が七月政府に対して「投機マネーの実効ある規制にふみ出すとともに、原油・穀物急騰で存亡の危機にある漁業者、農業者への直接補てんを求める」緊急の申し入れなどにも触れながら、食の安全と地域農業の振興のために国民的共同を大きく発展させることが大事だと強調しました。
Ａ重油２倍に
ＪＡ大分の阿部新咲代表理事組合長、ＪＡ日出町ハウスみかん部会長の佐々木照理さん、宇佐市内の米作農家の倉田稔明さん、大分県農民運動連合会副会長の三上英範さん、日本共産党の田村貴昭衆院比例候補が発言。
日本共産党の佐藤隆信日出町議がコーディネーターをつとめました。
佐々木部会長は、ハウスミカンづくりに欠かせないＡ重油の価格が昨年に比べ二倍近くに跳ね上がり、「このままでは電気代も含めると十アール当たり六十万円ほどの経費が余分にかかるようになる。自助努力だけで何ともしがたいところまできている」と窮状を訴えま」した。
夫婦二人で約五ヘクタールの田んぼを耕す倉田さんは、燃油の高騰をはじめ、担い手の高齢化、人手不足など規模の大小を問わず、いま農家が抱えているさまざまな問題を切々と語り、「政府は米の価格を安定させ、生産資材の値下げを実行して」と訴えました。
三上氏は、中山間地での農業の実情を紹介し、農家と消費者の共同の大切さを訴えました。
給油は農家に
田村比例候補は、「これまで政府がインド洋などで米艦船に給油した総額二百二十四億円もの油、四十九万リットル（灯油缶にして二千七百万缶）を日本の農家に直ちにまわすべきだ」と述べると、会場から拍手がわき起こりました。
会場から、四人の農家の苦境を訴える発言がありました。
工藤義見日出町長、佐藤健太郎自民党県議会議員、ＪＡ杵築市の広石良幸参事が来賓として招かれるなど、党派をこえて農業再生を願う集会となりました。
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