佐賀政府交渉20080722-23

しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年７月２３日

諌早開門早く

佐賀の党・民主団体

農水省要請

　佐賀県の日本共産党や労組、民主団体などで構成される、くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会（久保田猛代表）は、佐賀地裁が排水門開門を命じ、これを不服として国が不当に控訴している諫早湾干拓事業について７月２２日、農林水産省に対し控訴の即時取り下げ、早期の開門を要請しました。同実行委員会の政府要請行動の一環として行われたもの。

　同省農村振興局整備部水利整備課施設管理室長は「判決通りの開門は困難」とする一方で、「開門調査を検討しないということではなく、開門調査のだめのアセスメント（環境影響評価）は行う」などと、一貫しない従来の見解を繰り返しました。

　要請のなかで日本共産党の武藤明美県議は潮受け堤防閉め切り以降、減少し続ける漁獲高を示し、自殺や一家離散など漁業者の窮状を指摘。「アセスをやって、開門をダラダラと引き延ばしてはいけない」と、一刻も早い開門を求めました。

　これに対し同室長は、アセスにかかる期間としては「三年より短縮した期間になる」との認識を示しました。

　同席した田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補は「アセスに時間稼ぎの意図があるのではないか」とのべ、同室長はこれを否定しました。田村氏は「積極的な開門の立場で動いていただきたい。アセスには納得していない市民が多い」とあらためて、即時の開門を求めました。

2008年7月24日「しんぶん赤旗」九州・沖縄面

教員増待ったなしだ
「新幹線」やめ長崎本線存続を

佐賀　実行委が政府交渉

文部科学省

　文部科学省には、県内の教員の過密労働の実態を紹介し、教員の増員、加配を求めましました。

　佐賀県教職員組合の試算によると、佐賀県内の教員は月百時間以上の残業をこなす人が２０％超。八十時間以上を含めると実に３５％にものぼります。，こうした事態が教員の過労死、精神疾患を引き起こしています。県内の教員で在職一年以内に死亡、病気などが原因で一カ月以上の休暇をとった率は千人あたり五・六人にも達しています。

　実行委員会側は「今の現場での働き方の改善はもう待ったなしだ」として教員定数の大幅増を求めました。

　同省担当者は予算編成などを通じ「必要な定数を確保していきたい」と答えるだけでした。

　日本共産党の武藤明美県議は、教員は．「忙しさのうえに忙しさを重ねている」とし、学校現場の裁量によつて加配できる教員をもっと増やすべきだ、と強く求めました。

国土交通省

　国土交通省には、沿線住民の合意のない「新幹線」長崎ルートの建設中止、ＪＲ長崎本線の存続を強く求めました。

　同省担当者らは、「三者合意」（佐賀県、長崎県、ＪＲ）を理由に、同事業の「認可」を行ったとしました。また廃止．が懸念されている在来線についても「（住民の）足の確保、運賃の値上がりには及ばないと考えている」と答え、事業推進の姿勢を崩しませんでした。

　鹿島市の松尾まさ子市議は、県民の強い反対の声を紹介。必要とされている地元自治体の合意もとりつけていない「三者合意」の不当性を強く主張。「（事業を）強引に進めることは絶対に許されない。県民のくらしを犠牲にしてまで進める理由は何一つない」と事業の中止を重ねて求めました。

2008年7月25日「しんぶん赤旗」九州・沖縄面

「名ばかり管理職」対処厳正に
後期医療制度廃止しかない

党宮崎県委政府と交渉

　佐賀県民の切実な要求を政府に届け、実現に向け、県民のくらしを守る共同行動佐賀県実行委員会が７月２２日と２３日に政府と交渉しました。この交渉内容を続報します。

厚生労働省

　同実行委は、厚労省に対し、佐賀県内のある「名ばかり管理職」の役員手当や報酬はもちろん、経営権や人事権すらなく、低賃金・長時間労働で残業代も支払われていない労働実態を示し、厳正な対処を要望しました。

　同省担当者は、「法令の遵守（じゅんしゅ）・徹底を図り」「重大・悪質な事案に対しては厳正な対処と、監督指導を行うようにしている」と答えました。

　ただ、未然の防止策などの具体的な対策についての言及はありませんでした。

　建交労佐賀県本部の池崎基子書記長は「名ばかり管理職」の残業代を含む一切の手当が付与されていない給与明細を示し、「これを見てどういう感想を持つか」と同省の認識を問いました。

　担当者は、「（給与の）高い、低いは相対判断で申し上げられない」とする一方、「仮に労働基準法上の『労働者』としての実態があれば、当然指導させていただく」と答えました。

　同実行委は、厚生労働省に後期高齢者医療制度の廃止や国保行政の改善、医師確保などを強く求めました。後期高齢者医療制度について、“頭ごなしの．天引き”に苦しむ高齢者の生活実態などを突き付け、制度の廃止を強く求めました。

　県医療生協の有馬嘉宏さんは保険料の天引き負担によって、節約に節約を重ね、一人分の薬を分け合い服用するお年寄りらの実態などを紹介。「このままでは孤独死や．心中が増えるのではないか心配だ」と訴えました。

　同省担当者は天引きについて徴収の利便性、行政コストの削減など同制度の「メリット」を強調。一方で、同制度の見直し案にも言及しました。あわせて「制度趣旨が正しく伝わっていない」などと説明しました。

　同席した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「どんな見直しを提示されても国民は納得しない」。武藤明美県議も「制度が存在すること自体、矛盾が矛盾を呼ぶだけだ」と見直しではなく「廃止以外にない」とのべました。

2008年7月26日「しんぶん赤旗」九州・沖縄面

建設の労務賃金改善を

佐賀県実行委が政府交渉

　　７月２２日と２３日に行われた、県民のくらしを守る共同行動佐賀県実行委員会の政府交渉を続報します。

国税庁

　国税庁では確定申告に際し納税者の営業やくらしの実態を無視した徴税強要や差し押さえをしないよう、強く求めました。

　鳥栖民商会長の福田清道氏（党神埼市議）は、県内のある業者が所得税、消費税、延滞税あわせて約百六万円を一括納税するよう税務署員に迫られ、心労による脳梗塞（こうそく）で倒れた事例をつきつけました。「こうした実情を許すことがあってはならない」と強く迫りました。

　国税庁長官官房総務課担当者は「滞納整理について、（納税の）意思確認をし、法令にのっとって対応していることをご理解いただきたい」と繰り返しました。

　同席した仁比聡平参議院議員が「徴税官は国民と敵対してはならない」と強く警告。「（徴税は）納税者の信頼と納得でやっていくもの。商売をつぶし、健康をつぶすのは民主主義の徴税のあり方ではない。いまのスタンスをかえなけれはならない」と迫りました。

　交渉には赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院比例候補らも同席しました。

国交省

　国土交通省交渉では、公共工事での建設従事労働者への労務賃金の改善、「建設業法」に基づく発注者指導、元請けのダンピング（さし値）発注の適正化などを求めました。

　県内の建設従事労働者は、労務賃がまともに支払われず生活は困窮を極めています。佐賀生活関連公共事業推進連絡会議（佐賀生公連）によると、仮に年問二百日働いたとして、一日七千円、年百四十万円にしかなりません。

　また、公共事業の重層的な下請け構造のもと、元請けからの過度なダンピングのうえに、もっぱら労務提供のみの下請け業者に対しても現金払いではなく工事完成後百二十日を超す手形支払いの実態があると指摘しています。

　樋口充喜・佐賀生公連議長は、これらの実態調査の必要性や改善を強く求めました。

　同省担当者らは元請け下請けの関係はあくまで民間同士という認識を示し、国が直接関与するものではない旨の回答を繰り返しました。

｜→ＴＯＰ｜