新田原基地問題　防衛省に要請書

米軍基地化ではないか

党・宮崎県委が政府交渉赤嶺、仁比議員ら出席

　　日本共産党宮崎県委員会は７月１６日、政府交渉をスタートさせました。赤嶺政賢衆院議員や仁比聡平参院議員、田村貴昭、ばば洋光、（宮崎１区重複）両衆院比例候補、各地方議員らが７月１７日までの日程で要請や聞き取りを行い、地元住民の声を６行政省に届けます。

　１６日、田村候補らは防衛省に対して要請書を手渡し、新田原基地（宮崎県新富町）問題などについて聞き取りを行いました。

　防衛省の担当者は、新田原基地の新たに整備・建設される宿泊施設は米軍人二百人分、滑走路の補修・補強はＣ１７輸送機が着陸できるようにするためなどと説明しました。

　吉田貴行新富町議は「以前の共同訓練でも、米軍人百八十人がきている。なぜ今回新たにつくるのかつ米軍基地化じゃないのか」と追及。防衛省の担当者が「米軍専用施設ではない」などと回答したことに対して、「厨房（ちゅうぼう）はいま自衛隊にあり必要ない。米軍のための施設の建設だ」とたたみかけました。

　新田原基地の施設整備・建設に伴い長さ二千七百メートル、幅四十五メートルの仮滑走路をつくる計画も明らかになっています。同基地は土砂流出などの災害を起こしていることもあり排水対策について基地周辺住民から不安の声が上がっています。

　仁比議員は「宮崎は台風常襲地域でもあり、大雨で災害も起きている。温暖化で豪雨も増えている中どこまでの雨量を想定しているのか。過去最大の雨量を想定しているのか」などと詰め寄りました。

　防衛省側は「現在調査中。結果を踏まえてどうするか決めていく」と答えましたが、想定雨量については回答できませんでした。

　手渡した要請書では、米軍のための新たな施設整備ゼ建設中止、仮滑走路の建設中止、基地周辺住民の納得できる排水対策を明示し説明会を開催すること、基地撤去も含めた騒音対策などを求めています。

2008年7月20日「しんぶん赤旗」九州・沖縄面

子の医療費無料・障害者自立支援法の改善・３０人学級

県民要求の実現訴え

党宮崎県委政府と交渉

　日本共産党宮崎県委員会は７月１７日、前日に引き続き政府交渉を行い、切実な県民要求や国民生活を苦しめる政府の施策に対しての対策を求めました。宮崎県内の党地方議員らは、日々の活動で寄せられる声や実態を各省にぶつけました。

厚労省

　厚生労働省には、後期高齢者医療制度の廃止、子どもの医療費の無料化を国の施策として制度化、子どもの医療費助成制度実施に伴うペナルティーの中止などを求めました。要請書にはほかに、障害者自立支援法の抜本的改善、障害者施設への報酬単価引き上げと報酬支払制度を元に戻すこと、余裕教室を利用して放課後対策事業が促進できるようにする特段の配慮などが項目として並びました。

　子どもの医療費の無料化について厚労省の担当者は「各自治体が独自に実施していること」としました。ペナルティーは「各自治体の公平性の観点から行っている」と説明。医療費助成制度を実施しているところでは医療費の増大を招く恐れもあるとしました。

　中村末子高鍋町議は「子どもは地方自治体を選べない。医療費の増大がみられるなら、そのデータを示してほしい。無料なら早めに病院に連れていけるという声があり、一部負担を導入したところ、重体化してから連れていく状況もみられる」と語気を強めました。

　担当者は「詳しいデータはこちらに持ちあわせていない」と答えました。

　同席した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「高鍋町では一部負担を導入したら逆に医療費が増大している。他の自治体でもありうる」と厚労省の姿勢を正しました。

　前屋敷恵美宮崎県議は「宮崎もこれまで三歳未満だった医療費無料化を就学前まで引き上げた。県民の強い要望で、子育て対策支援をしてほしいという願いの下に拡充になった。全国でもそういう方向に動いているのは、子育て真っ最中の親を支援する中身になっているから。厚労省が支えるのが大切だ」と訴えました。

　障害者自立支援法では、負担増となり宮崎市内で退所者が相次いでいることなどを突き付け、抜本的な改善を求めました。

文科省

　文部科学省への要請では、三十人学級を国として制度化することを求めました。

　担当者は学校の実情に合わせて対応することが大切で、柔軟な対応をしていきたいと考えていると回答。しかし財源の問題もあり、国の制度として実施することは現在のところないとしました。

　中村高鍋町議が「子どもたちのために少人数を実現していくことが大切になる。手厚い助成をしてほしい」と要求。担当者は「全国一律にというのは財政負担も大きくなる」と答えました。

　中村高鍋町議は「発達障害児もいる。先生たちが過重負担となりノイローゼになってしまう状況もある」。田村貴昭衆院比例候補は「四十人以下にしているのは四十六道府県すう勢になってきている」と国の制度化を改めて求めました。

　狩野保夫西都市議は「農村の学校では、小学三年生になり四十人学級に戻った後、七年間、同じ学級で行く場合がある。別の学年は四十人を超えているから二学級になりしっかり見られるというようなこともある。三十八や三十九人でも二学級にできるよう柔軟な対応にしてほしい」と訴えました。

　政府交渉では、ばば洋光衆院比例候補（宮崎１区重複）や後藤泰樹、浜畑共子、長尾和子各宮崎市議らも、住民の切実な要求の実現を担当者らに求めました。

2008年7月18日(金)「しんぶん赤旗」

原油高騰で共産党

宮崎県委が対策要請

　原油高騰問題で日本共産党宮崎県委員会は７月１７日、農林水産省に農家や漁業者への抜本的な対策を講じることなどを要請しました。応対した担当者らに実態を示し、緊急に価格上昇分への直接補助が求められていると迫りました。

　要請に参加した地方議員らは、宮崎県新富町のピーマン農家では販売価格の約４５％が油代になっていることや七月のこれまでの二週間で二百万円の赤字という漁業者もいたことなどを突きつけました。

　田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック候補は、「農業をしている方に採算分岐点を聞くとＡ重油八十円台が限度でとうの昔に超えていて、省エネ対策で三年間頑張ってきたけど我慢の限界でもう成り立たないということだった｡今すぐ､対策が必要｣と詰め寄りました｡

　馬場洋光同候補（宮崎１区重複）は「直接補てんを決断していただきたい。じゃないと漁業はなくなる。設備投資が必要な省エネとかではだめ」と訴えました。

　要請には赤嶺政賢衆院議員も同席しました。

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新田原基地問題 防衛省に要請書