熊本・建交労

消費税で学習会

田村候補が講師

　日本共産党の田村貴昭衆院比例候補は６月２６日、熊本市青年会館で開かれた建交労熊本分会の学習会に講師として出席し、消費税増税反対を訴えました。学習会は、同分会が方針として、月一回開いているもの。約百二十人が参加しました。

　学習会では、緒方徹治同分会書記長が政府与党は「財源は清費税しかないかのように言うが、ちょっと待ってよ、と考える必要がある、と計画しました」とあいさつ。

　田村比例候補は「ガソリン、物価高騰、その上、消費税増税など許されない」として、低所得者ほど負担率が高くなる消費税の問題点を指摘。ぼろもうけしている大銀行、大企業に応分の税金をかけること、むだな公共事，業をなくし、軍事費を減らすこと、アメリカへの思いやり予算をなくすことで財源ができることを示し「消費税増税に一貫して反対してきたのは日本共産党だけです。自民も民主も財界から献金を受けていてはっきりものがいえない」と二大政党を批判しました。

　学習会では、消費税をなくす熊本の会の坂本康男事務局長が熊本での運動を報告しました。

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