派遣はあくまで一時的

直接雇用で見解聞く

福岡労働局に党県委

　日本共産党の田村貴昭、しのだ清、小林とき子の各衆院比例候補、真島省三県議らは６月１３日、福岡労働局（福岡市）と交渉し、直接雇用の申出義務（労働者派遣法四〇条）に対する同局の見解を聞きました。

　例えば、派遣期間が三年を超えた場合、派遣先は派遣労働者の直接雇用（正社員化）の申出義務が生じます。ところが、三年未満で同一の業務から外し、他の業務にまわせば申出は生じないことになります。製造工場のように百メートルラインで仕事がいくつかの班に分かれている場合、ほぼ同じ場所であっても班を入れ替えれば同一業務にならない（同局）ため、派遣から正規社員になるためのネックとなっています。

　申し入れは、①直接雇用義務を回避できるような現在の「同一業務」なるものの定義（同法四〇条）の見直しが進められているのかどうか②トヨタ自動車九州宮田工場での現段階における直接雇用の申出の実態と、派遣から正規社員への転換の実態③正社員化を促進するために厚労省としてどういう施策を考えているかなど。

　田村氏らが「派遣はあくまで臨時、一時的なものという法の趣旨を徹底すべきだ」などと指摘したのに対し、「厚労省内に、今後の労働者派遣についての『研究会』を二月に設けて検討している」などとのべました。

　派遣から正社員化への実態は「把握していない」とのべたのに対し、田村氏らは「実態を調査すべきだ」と強く要望しました。

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