沿岸住民の健康調査して

いのちとくらしを守る熊本ネットワーク環境省に要請

　熊本県内の労組や医療団体、日本共産党などでつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊会長）は５月２２日上京し、水俣病対策について環境省に要請しました。

　同ネットワークは沿岸住民の健康調査や水俣病の認定を裁判所が行う司法救済システムの確立などを要望しました。環境省側は司法救済システムについて「与党ＰＴ（プロジェクトチーム）の方で検討がされているので、そこに協力していきたい」と回答しました。

　日本共産党の野中重男水俣市議は、「国もチッソも最高裁判決で水俣病問題の責任が認められ加害者。公平に判断ができる第三者は司法しかない」と制度の確立を求めました。

　健康被害調査について環境省側は昨年一万数千人規模のアンケート調査を実施し、そのうち何人かは神経内科での検査を行ったことなどを説明しました。

　野中議員は、「洞爺湖サミットでは環境問題が中心テーマとなるが、五十年以上前に発見された水俣病を日本政府が今も解決できないというのは、世界の恥さらしになる」と対策の実現を求めました。

　要請には、田村貴昭、山本伸裕両衆院九州・沖縄ブロック比例候補、仁比聡平参議院議員秘書も同席。山本候補は「すべての患者を救済するという立場に立たないと解決しない」と訴えました。

　水俣病の認定申請者は熊本、鹿児島両県で今年三月末現在、六千六十八人に達しています。保険手帳所持者は一万八千三百九十二人に上っています。

2008年5月24日「しんぶん赤旗」九州・沖縄面

川辺川ダム中止せよ

命とくらし守る熊本ネット

７省庁に要請

　　熊本の労組や医療団体、日本共産党などでつくるいのちとくらしを守る熊本ネットワーク（永松勝俊会長）は５月２２、２３の両日、政府交渉を行いました。七省庁に要請や聞き取り調査。

　厚生労働省には国民健康保険の改善や後期高齢者医療制度の廃止、医師・看護師不足について、国土交通省には球磨川・川辺川のダムによらない治水対策などを求めました。

　赤嶺政賢衆院議員や仁比聡平参院議員、田村貴昭、山本伸裕両衆院九州・沖縄ブロック比例候補らも出席しました。

　２３日の国交省交渉では要望書を提出。要望書では、昨年五月に国交省が行った「河川整備基本計画方針の流域住民への報告会」で、ダム建設を望む声はほとんど出されず、ほとんどが河川改修などの治水対策だったことを指摘。世論調査で川辺川ダム反対が賛成を大きく上回っていることを挙げ、「ダムによらない治水対策を進めること」としました。

　国交省の担当者は「いろいろな意見を聞いて進めていきたい」とし、直接要望には答えませんでした。

　山本候補は「ダムの治水では想定外の雨が降れば放流などで壊滅的な被害が出る危険性もある。報告会ではダム建設が前提の説明だった。住民と国の考えには差がある。住民の声をよく聞いてダム建設をやめるべきだ旨と訴えました。

しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年５月３０日

外国人研修・技能実習

監視強め人権侵害一掃を

能本いのちネット国に要請

　　熊本県の日本共産党と民主団体で構成する「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（略称・いのちネット、会長・永松勝俊）は５月２２日に、残酷な人権侵害で全国的にも問題になっている「外国人研修・技能実習制度」について政府交渉しました。経済産業、厚生労働、法務の三省から説明を受け、国としてどのような対策を考えているのか見解を求めました。

　交渉には日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭、山本のぶひろ両衆院比例候補が参加しました。

　同制度は諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を習得してもらい、本国に戻って身に付けた技能を生かしてもらうことを本来の目的にしたものです。しかし、現行では、最低賃金以下の労賃で働かされたり、過度の残業の強要、契約内容と異なる職種への「飛ばしまわし」など、違法行為がまん延し問題になっています。熊本では実際に裁判が係争中です。

　参加者は、中小零細企業の経営が非常に厳しく、安上がりの労働力に頼らざるを得ない窮状があることを指摘したうえで、「同制度の監視を強めてすべての法律違反と人権侵害を一掃すると同時に、制度を利用している中小零細業者の経営を守る適切な緊急措置を関係省庁と連携して直ちに講じてほしい」と要求しました。

　「この制度は多くの不当労働行為をはじめ、暴力団の介入など、行き着くところまできている。

　同制度は一度白紙に戻し、外国人労働者の受け入れ問題全般についての抜本的検討をしてほしい」と求めました。

　三省はいずれも、巡回指導を強めて適正な運用を図ることで「制度を維持」すると回答。実務研修生には労働法や最賃法などの労働関係法令を適用することが閣議決定で一決まっており、関係法案の改正案をまとめて来年の通常国会までに提出したいと答えました。

　また、研修・実習生に責任がないにもかかわらず、事業所の不正摘発や事業所の倒産などで、存続が不可能になった場合は、強制送還ではなく、新しい事業所を探して、引き続き研修・技能実習が行えることがわかりました。

しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年５月３０日

中小企業支援もっと

熊本・いのちとくらし守るネット

経済産業省と交渉

　熊本県の日本共産党と民主団体で構成する「いめちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊会長）が５月２２日の政府交渉で、不況にあえぐ中小企業への支援をもとめた経済産業省交渉について、紹介します。

　金融機関と信用保証協会とが責任を共有する「責任共有制度」（昨年十月から施行）の問題では、同制度の実施を理由とした便乗金利引き上げや融資の差別・選別および貸し渋りが生じないよう、厳正な調査と指導を要求。熊本県内では銀行が自らの利益を上げるために、銀行独自の高金利の融資制度を勧めている事例も示し「国として、こうした銀行のやり方も厳しく指導してほしい」と求めました。

　中小企業庁の担当者は、この制度の導入を理由とした苦情・相談は現在のところ報告されていないものの、もしもの場合は個別に、厳正に対処する用意があると答弁。「この制度を理由に、ある種の貸し渋りや貸しはがしという事態が起きた場合、特定の金融機関や支店、事業所名を挙げて、連絡してほしい」と話しました。

　また、大雨や台風などによる災害でセーフティーネットの対象になった事業者や、本融資を含めた保証付き融資残高が千二百五十万円以下のものなどは、例外的に融資額の１００％を信用保証協会が保証することもわかりました。

　参加者は、原油高・原料高騰の問題では、「影響のあるすべての業種が対応になるよう直ちにセーフティーネットの保障の拡充を」「売り上げ１０％減以上については一律に対象視するなど、被害救済にすき間が生じないよう検討してほしい」と強く求めました。

　交渉には、田村貴昭、山本のぶひろの両衆院比例候補も参加しました。

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水俣病対策