しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年４月２７日
田村、山下比例候補
苦しみの源に自民政治
大経営の党後援会が集い 大分
日本共産党の田村貴昭比例候補と山下かい同候補（大分１区重複）は４月２４日、大分市内四カ所で開かれた「党を語る集い」に参加しました。
このうち、民間大経営の労働者後援会が初めて開いた「集い」では、参加した労働者が、会社が強行する「五十歳定年・賃金三割カット」の無法行為を告発。「五十歳は、まだ家のローンや子どもの教育費がかかり、この時期に、給料を三割もカットされては生活できない。三割カットを拒否すれば広域配転させられ、大阪に転勤させられた労働者もいる」と話しました。
この発言をきっかけに、ほかの参加者も、「労働者の賃下げ、出向・転籍強要の大リストラの背景に、財界の強い意向を受けて独占禁止法を改悪し、持ち株会社を解禁した政治の責任が大きい。
労働者の生活を守るために自民党政治の変革が必要」などの意見が出されました。
田村候補は、「大企業が空前の大もうけをしながら、労働者をポロぞうきんのように扱うやり方。企業のモラルが破壊されている。身勝手すぎる財界・大企業中心の政治の異常を変えよう」と総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。
「山下候補も、キヤノン工場で働く派遣の青年労働者の実態を告発、働くルールづくりへ全力をあげる決意をのべました。
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