大企業優遇税をただせ

各地で集会、自主申告

　大もうけ大企業への減税と庶民大増税・消費税増税をやめさせ、政治の転換で国民本位の減税・社会保障の充実を」―。「３・１３重税反対全国統一行動」が３月１３日、九州・沖縄各県でも多彩に取り組まれました。

福岡県内２０カ所で

　福岡県では、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、飯塚市など県内二十カ所で地区集会が開かれました。

　博多地区集会は、福岡市博多区の千代東公園で開かれ、四百人が参加しました。主催は博多民主商工会、福岡県建設労働組合東福岡支部など九団体でつくる実行委員会。

　福建労の松島義和氏は主催者あいさつで、「金持ち優遇で、貧乏人からむしりとる税のあり方には怒り心頭です。憲法の前に税法を置くような今の自公政治にたいし、選挙で審判を」などと訴えました。

　参加団体から「消費税で廃業に追い込まれたり、保険料が払えなくて医者にかかれず病気が悪化し、自殺に追いこまれる。こんな例が増え、税金が人を殺しています。一人一人の生命と健康を守れる社会をつくりましょう」（福岡医療団労働組合）「戦争は最大の重税をもたらします。重税反対イコール戦争反対でがんばりましょう」（治安維持法国賠同盟）など、決意表明が続きました。

　「県民を主人公に憲法を暮らしに生かす福岡県民の会」のひらの栄一福岡県知事候補と日本共産党の春名なおあき参院比例候補、田村貴昭衆院比例候補からメッセージが寄せられました。

　日本共産党のひえじま俊和福岡市議（博多区）と大島ひさよ福岡県議候補（同区）が紹介されました。

沖縄で２００人

　“庶民大増税・消費税増税反対”“納税者の権利を尊重せよ”―。「３・１３重税反対全国統一行動」が３月１３日、沖縄県内五カ所で行われ、約二千人の中小業者、農家らが各税務署に集団申告しました。

　那覇市のＪＡおきなわ真和志支所ホールで開かれた那覇集会（主催・那覇民商、沖縄県農民組合、全日本年金者組合沖縄県本部）には約二百人が参加。民商の団結の力で要求実現の運動をさらに広げようと決意を固め合いました。

　集会では、那覇民商の与座一夫会長の開会あいさつに続き、日本共産党の我如古一郎那覇市議、沖縄県労連の嶺間信一事務局長が来賓あいさつ。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員のメッセージも紹介されました。

　我如古市議は、相次ぐ庶民増税や税制改悪、高すぎる国保税など「国の悪政が中小業者のなかでもワーキングプアを生み出している」と批判しました。

　四月の参院補選、宜野湾市長選、七月の参院選で「自民党、公明党の悪政にキッパリとした審判を」とよびかけました。

　那覇民商の上原純子事務局長は、税金を払いたくても払えない中小業者に対し、売掛金やわずかな預金の差し押さえが相次いでいると報告し、「多くの中小業者に民商の輪を広げ、営業とくらしを守るためにがんばりたい」と訴えました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）

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